個人事業主向け新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染症に関わる各種給付金等の手続きにおける青色申告会の業務やお知らせ

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  • 全国青色申告会総連合では新型コロナウイルス感染症への支援策をまとめたHPを公開しています

    全国青色申告会総連合では、個人事業主の立場、個人や世帯の立場から、新型コロナウイルス感染症に関する国(各省庁)の施策を紹介するページを作成しました。
    各施策ごとに、制度の特長を簡潔に掲載するほか、省庁ホームページや申請ホームページへのリンクも掲載し、随時更新される予定ですので、ご参照ください。

    詳細はこちら(全青色のHPが開きます)

  • 8月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請について

    東京都からの営業時間短縮の要請期間(令和2年8月3日~8月31日)のすべての期間において、営業時間短縮等の協力に応じた酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店を営む者で、東京都の定める要件を満たす方は協力金が支給されます。
    なお、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請に際し、専門家による事前確認は必要ありません。書類作成次第、WEBまたは郵送並びに都税事務所への持参によりご提出ください。
    支給額:一事業者当たり、一律20万円
    申請期間:令和2年9月1日~令和2年9月30日

    詳細はこちら(東京都HPの該当記事が開きます)

  • 東京都家賃支援給付金についてのご案内

    国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付金である東京都家賃等支援給付金の受付が開始されました。
    こちらの申請の際には、国の家賃支援給付金の給付決定を受けた方宛に郵送される「家賃支援給付金の振込のお知らせ」が必要です。
    申請期限はオンライン・郵送ともに令和3年2月15日(月)です。

    詳細はこちら(東京都のHPの該当記事が開きます)

  • 新型コロナウイルス感染症による令和3年度固定資産税の減免についてのご案内

    新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した個人事業主は令和3年度課税の1年分に限り、申告することにより事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税の課税標準を1/2または0とすることが出来ます。
    申請期限は令和3年2月1日(月)までです。

    詳細はこちら

  • 家賃支援給付金についてのご案内

    5月の緊急事態宣言の延長により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国から地代・家賃の負担を軽減する家賃支援給付金が支給されます。
    さらに、狛江市の事業者に対しては市独自の事業所家賃助成制度が有ります。

    詳細はこちら

  • 国の持続化給付金の申請について

    中小企業庁に持続化給付金特設サイトが出来ました。参考になさってください。

    詳細はこちら

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

    新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は税務署に申請することにより納税が猶予されます。

    詳細はこちら(国税庁のHPが開きます)

  • 府中市・調布市・狛江市の個人事業主向けの支援策のご案内

    新型コロナウイルス感染症対策として府中市・調布市・狛江市より個人事業主向けの支援事業が発表されました。
    各市内事業所の方は、市ごとの支援策をご覧ください。

    詳細はこちら

  • 府中市・調布市・狛江市の国民健康保険税の減免のご案内

    新型コロナウイルス感染症の影響に収入が減少する見込みの世帯について国民健康保険税の減免申請をすることが出来ます。
    詳細は下記をご参照の上、お住いの市役所へお問合せください

    詳細はこちら

  • 国民年金保険料納付に関する臨時特例免除申請について

    新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付をすることが困難となった場合の臨時特例免除申請の受付が開始されました。
    対象期間:令和2年2月分以降の国民年金保険料

    詳細はこちら

終了した業務や手続き

  • 東京都感染拡大防止協力金の事前確認

    該当協力金申請期間:令和2年4月22日(水)~6月15日(月)
    申請期間終了に伴い、当会における業務も終了しました

  • 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の事前確認

    該当給付金申請期間:令和2年5月7日(木)~6月15日(月)
    申請期間終了に伴い、当会における業務も終了しました

  • 東京都感染拡大防止協力金(第2回)の事前確認

    該当給付金申請期間:令和2年6月17日(水)~7月17日(金)
    申請期間終了に伴い、当会における業務も終了しました

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