事業復活支援金の申請期限が延長されました。
延長の概要は下記の通りです。
- アカウント発行期限:2022/5/31(火)24:00
- 事前確認の実施期限:2022/6/14(火)24:00
※当会での事前確認は6/14(火)16:00迄となります - 延長後の申請期限 :2022/6/17(金)24:00
※詳細は経済産業省中小企業庁特設HP事業復活支援金をご参照ください。
※一時支援金または月次支援金を受給された方は事前確認が不要です。
投稿日:2022年5月23日
事業復活支援金の申請期限が延長されました。
延長の概要は下記の通りです。
※詳細は経済産業省中小企業庁特設HP事業復活支援金をご参照ください。
※一時支援金または月次支援金を受給された方は事前確認が不要です。
投稿日:2022年4月28日
2022年度は「無料!税務/法律/融資/なんでも相談会」を開催しております。
対応人数に限りがございますので、ご希望される方はお早めにお電話でご予約をお願いいたします。
日時や予約方法は、勉強会 ― なんでも相談会 をご覧ください。
投稿日:2022年4月26日
令和5年10月から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)について、武蔵府中税務署で「インボイス登録申請相談会」が開催されます。
スマートフォンとマイナンバーカード(お持ちでない方は、個人番号通知書) を御持参してください。
下記PDFよりご確認ください。
インボイス登録申請相談会について
投稿日:2022年4月25日
青色ドック予約受付ですが、好評につき本年度女性分はすべて予約数に達しましたので受付を終了いたしました。
男性分はまだ全日程で予約が可能ですので、ご希望の方はお早めにお電話にてご予約ください。
尚、HPの予定数はタイムラグが生じることがございます。
必ず日時をお電話でご確認ください。
投稿日:2022年4月13日
毎年ご好評をいただいております青色ドックの今年度の予約受付を本日より開始いたしました。
下記詳細ページより日程などをご確認の上、お電話にてご予約ください。
尚、HPの予定数はタイムラグが生じることがございます。
必ずお電話でお問い合わせください。
投稿日:2022年3月24日
来る4月18日(月)に青色申告の特典を利用した節税方法や記帳方法について解説をする青色申告勉強会を開催します。
新規開業された方や初めて青色申告される方など、記帳の仕方が分からず不安という方はぜひご参加ください。
予約の受付は開始しておりますので、希望される方はお早めに申込専用ダイヤルまでご連絡ください。
詳しくは勉強会ページの各種勉強会 をご覧ください。
投稿日:2022年3月24日
2022年度4~6月の個別記帳指導会のスケジュールを公開いたしました。
調布・狛江開催の4月分個別記帳指導会は既に受付を開始しております。
5月開催分は4月15日(金)、6月開催分は5月12日(木)のいずれも9時から予約を受け付けます。
また、武蔵府中青色申告会館で行う個別記帳指導会や土曜日開催の指導会の予定も掲載しております。
詳しくは勉強会ページの完全予約制!個別記帳指導会(記帳確認)でご確認ください。
投稿日:2022年2月21日
既報(新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難になった皆さまへ)の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方は、簡易な方法による申告・納付期限の延長申請が出来ることとなりました。
それに伴い、当会での申告サポートについても下記の通り変更して対応します。
当該申告期限の延長の適用を受ける方の所得税の申告指導回数については、3/31迄で1会員3回までとなります。
※消費税の申告指導はカウントしません。
当初のご案内の通り3/16~3/31の期間での対応となります。
当初のご案内の通り2/16~3/15までは利用できません。
投稿日:2022年2月4日
新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方は、簡易な方法による申告・納付期限の延長申請が出来ることとなりました。
令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により通常の業務体制が維持出来ないこと等により、申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することが出来るようになりました。
詳細は国税庁のPDFのお知らせをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ(国税庁HP内のPDF 1.4Mが開きます)
申告期限延長に伴う当会の対応の変更については決定次第、当HPにてご案内いたします。
投稿日:2022年1月26日
コロナの影響で売上が減少している個人事業主に対し、2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付される「事業復活支援金」が創設されました。
※詳細は中小企業庁特設ページ事業復活支援金 (外部リンクが開きます)をご参照ください。
※一時支援金または月次支援金を受給された方は事前確認が不要です。
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